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リフォームローンでも
住宅ローン控除が使える -
借入金1000万円以下なら
抵当権設定不要（諸経費０円） -
無料団体信用保険付
（万が一に備えて） -
その他手数料無料
※各ローンにより異なります。
費用
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ホーム > 建て替え比較
建替えとリノベーションの比較リノベーションはコストパフォーマンスが高い
建替えかリノベーションかを迷われている方へ
建て替えとまるごとリフォームの費用比較
既存の基礎、柱を活かすため、本体費用も減！
性能は注文住宅レベルで、
費用は約70%！
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建て替え（注文住宅）と比較して
まるごとリフォームは
コストパフォーマンスが高いと言えます
新築とリノベーションの仕様はほとんど変わらない！！
リノベーションは総額の調整が可能！
基礎や柱等あるものを活かせるので、どこまでリフォームするかによって総額を調整し、安く抑えることができます。「注文設計」や「規格住宅」と大きく違うのは、この調整ができるという点です。
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リフォームローンリフォームローンを活用してお得にリノベーション
リフォームローンはお得！
お得なリフォームローンを活用しましょう
リフォームの資金計画の参考に！
リフォームローンの種類
公的融資と民間融資それぞれの特徴
リフォームローンは、財形住宅融資等の公的融資と銀行などの民間融資に分けられます。
それぞれにメリット、デメリットがありますので、金融機関やリフォーム会社に相談しながら自分の返済可能額を考慮して融資プランを選択ことが大切です。
公的融資
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財形住宅融資
会社等で1年以上継続して財形貯蓄をし、50万円以上の残高がある人が利用できます。住宅改良価格の90％が限度額（最高4,000万円）です。
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住宅金融支援機構融資
高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できます。増改築工事や修繕・模様替え工事だけの場合は利用できません。
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自治体融資
地方公共団体では、リフォーム用の融資制度が用意されているところがあります。条件や利率等は各窓口に確認する必要があります。
民間融資
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銀行ローン
都市銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関から借り入れる方法です。公的融資より条件はゆるやかで融資限度額も高めなのが特徴です。住宅ローンの借換えにあわせてリフォーム費用を上乗せできる銀行もあります。
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ノンバンク
住宅ローン専門会社、信販会社、クレジットカード会社など。公的融資や銀行融資に比べて手続きが簡単。借入額が少ない場合は便利です。
リフォーム・ローンの組み合わせ
2つのケースをご紹介
リフォーム・ローンの活用を考えるときに気になるのが、いくら借入できるのか、返済中の住宅ローンとの関係はどうなるのかといった不安が出てくるかと思います。
借入金額やその他の条件によって、さまざまな借入方法がありますが、ここでは2つのケースを紹介します。
リフォーム費用のみを借入する場合
リフォームの規模にもよりますが、返済中の住宅ローンの借換の必要がないため、数百万円の借入となることが予想されます。
この場合は、借入審査の期間が短かったり、金利タイプの種類など洗選択肢の多い民間リフォーム・ローンが使いやすいかもしれません。
また、耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォームに該当する場合は、優遇金利を適用している金融機関もあります。
住宅ローン返済中にリフォーム費用を借入する場合
現在借りている住宅ローンを別の条件の住宅ローンに借換えし、これに加えてリフォーム費用も借入する方法があります。
住宅ローンの借入以降に、新たな優遇制度や返済に有利な条件の商品も出ていることが考えられますので、これを機に住宅ローン自体を見直すことも含めて検討しては如何でしょうか。
- 借り換えローン
- +
- リフォーム費用
こんな時は借り換えをご検討ください！
・借り換えローンとの金利差が1%以上ある。
・借入残高が1,000万円以上ある。
・残りの返済期間が10年以上ある。
※借換え時に諸費用が発生する場合があり、借入条件等の確認が必要です。
減税・補助金リノベーションにはお得な各種減税や補助金の制度があります
お得な減税制度
リノベーションには減税制度を活用しましょう
制度期間：2021年12月31日まで（ 2024年09月13日 現在）
- ① 耐震改修（投資型減税）
- ②バリアフリー（投資型減税）
- ③省エネ（投資型減税）
- ④同居対応（投資型減税）
- ⑤長期優良住宅化（投資型減税）
- ⑥バリアフリー（ローン型減税）
- ⑦省エネ（ローン型減税）
- ⑧同居対応（ローン型減税）
- ⑨長期優良住宅化（ローン型減税）
- ⑩住宅ローン控除
※⑩と併用可能は①のみです。詳しくは役所窓口、税務署等に直接ご確認ください。
間違いやすい住宅等の要件
耐震改修
a.自ら居住する住宅
b.昭和56年5月31日までの建築月日
バリアフリー
a.次のいずれかが自ら所有し居住する住宅
①50才以上
②要介護または要支援の認定
③障がい者
④65才以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居
b.床面積の1/2以上が居住用
c.改修工事後6か月以内の入居
省エネ
a.自ら所有し居住する住宅であること
b.c.d.上記「バリアフリー」のb.c.d.に同じ ※リノベ家で規定されている性能以上のものとする必要がありますが、最大限の減税となるケースは少ないのでご注意ください。
同居対応
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設を行い、工事後にいずれか２つ以上が複数あること
長期優良住宅化
長期優良住宅の認定（増改築）を受けていること
※ここに記載したほかにも適用諸条件があります。詳しくは税務署窓口や税理士にご確認下さい。
リノベーション・リフォームはお得な補助金が受けられるケースも
自治体やリフォーム会社の担当者に確認してみましょう
国や自治体では、耐震や省エネ・介護（バリアフリー）などについて一定の要件を満たすリフォーム工事を、定められた条件を満たす人が行う場合に、補助金等を支給するさまざまな制度を設けています。
一例として、多くの地方自治体で設けられている耐震改修に対する補助金制度や、リフォーム工事により耐久性・省エネ性能が一定以上になると認定された場合に国から支給される長期優良住宅化リフォームの補助金、介護保険適用の高齢者がいる場合の一定のバリアフリー工事に対する介護保険からの給付などがあります。
これらの補助金等を受給するためには、工事内容や受給者がそれぞれ定められた支給要件を満たしていることが必要なのはもちろんですが、工事を行う前に建物検査や申請手続きを行っておくことが必要なものや、申請できる時期が限られているものなどもありますので、注意が必要です。
また、地方自治体によって、補助金の有無・内容・条件などが異なっているものもあります。
おトクにリフォーム工事をするために、事前にお住まいの自治体やリフォーム会社担当者などに、どのような補助金等がどのような場合に受けられるのかを十分に確認しておくのがよいでしょう。